ABOUT US 協会概要
滋賀経済産業協会について
一般社団法人滋賀経済産業協会は、滋賀県経営者協会と、滋賀工業会が平成15年(2003年)10月に統合し、誕生した経済団体です。
会員企業や滋賀の産業界の発展のため研究会活動や行政への提言・要望等を通じて積極的に活動を展開しています。
滋賀の経済発展を願う企業が集まる経済団体
会員数 468社(2025年3月末現在)
【ビジネス】
- (1)中小企業から大企業、製造業からサービス業まで多種多様な会員が加盟。
- 事業に参加することにより新たなビジネスパートナーを見つけることができ、共創領域の拡大につながる
- (2)経営者だけでなく従業員の皆様も事業に参加することができ、人脈づくり、情報収集をするチャンスが広がる
- (3)新技術・新工法展示商談会を開催。県外本社の企業に対して県内中小企業が持つ優れた技術を売り込む
- 2024年度実績 開催数:3回 見積・試作依頼:22件
- (4)滋賀県内の大学、公設機関とも連携
- (5)日本経団連の地方団体組織として社会全体で共有すべき課題に取組む。また、関経連の活動にも参画
【人材の確保と定着】
- (1)滋賀県、滋賀労働局、滋賀県教育委員会と連携したジョブフェアの開催
- (2)県内企業におけるベトナム人材の受入れを促進するため滋賀県、ハノイ工科大学との三者間で覚書に調印
- 2021年10月:毎年11月に同大学でジョブフェアを開催。
- 2024年実績:滋賀県企業12社出展 面接実施208名、内定者24名
- (3)企業の採用力向上セミナーや滋賀県内外大学の就職担当者との情報交流会を実施
- (4)会員の春季労使交渉状況、新規学卒者初任給調査報告、春闘結果調査、標準勤続者賃金など様々な関連情報が入手可能
【人材育成・研修】
- (1)各種研究会やセミナーを実施。プロの講師からのレクチャーや、他社の成功事例・失敗事例を通じて知識や課題解決手法を習得
- (2)県内外への工場見学会、海外視察の実施で他社を学ぶ
- (3)滋賀の歴史、偉人の教えを振り返りこれからの経営を学ぶ
- (4)障がい者雇用・女性活躍、高齢者雇用について学ぶ
【行政との関わり】
- (1)委員会活動を通じて個社では解決できない課題を団体として取組む。行政との意見交換を通じて積極的に意見具申をする。
- (2)行政から多種多様な助成金、補助金などの情報をタイムリーに提供
- (3)県や労働局をはじめ様々な機関に多くの会員企業が協議委員として参画
これまでの要望・提言活動
- ・滋賀県工業技術総合センター開設の提言(1983年)
- ・理工系大学誘致の提言(1983年)※龍谷大学、立命館大学、滋賀県立大学の設置
- ・保税蔵置場設置の提言(1993年)※大阪税関滋賀出張所の設置
- ・コンテナヤード建設の提言(1992年)
- ・びわ湖環境ビジネスメッセの開催(1998年)
- ・脱炭素化社会実現に向けての行動宣言および提言(2007年)
- ・水環境ビジネス推進拠点の設置に関する提言(2011年)
- ・電気料金改定に関する要望書(2013年)
- ・職業人材の育成と工業教育の活性化に関する要望書(2016年)
- ・スポーツを通じた地域経済活性化に関する要望書(2016年)
- ・中小企業の若手設計者育成事業に関する要望書(2017年)
- ・明日の滋賀への4つ(ツールド・びわ湖、安土城再現、草津線の活性化、ここ滋賀の有効活用)の提言(2018年)
- ・海外出張者のためのPCR検査拠点整備のお願い(2020年)
- ・「集中から分散」滋賀の時代へ(2022年)