「経営労働フォーラム2026」を滋賀経済産業協会・連合滋賀・滋賀県の共催で2026年2月3日に開催しました。春季労使交渉を前に毎年開催しているもので、労使それぞれの基本的考え方を一度に理解できる貴重な機会となっています。

連合の新沼かつら氏（労働条件・中小地域対策局長）からは連合「2026春季生活闘争方針」について、経団連の平田 充 氏（労働政策本部 副本部長）からは経営側の春季交渉の指針となる「2026年版 経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）」の内容について解説いただきました。

同フォーラムの“時局講演”では、「2026年春闘を展望する ～社会変動期における労使関係と持続的成長の道筋～」と題して、法政大学 教授、(株)日本総合研究所 客員研究員  山田 久 氏にご講演いただきました。

経団連は、2026年版経労委報告で、賃上げの力強いモメンタム（勢い）の「さらなる定着」を目指すとし、ベースアップ実施の検討が賃金交渉における「スタンダード」であると踏み込んだ表現をし、実質賃金の安定的なプラス化の実現が社会に求められているとも述べています。また、中小企業を中心に「防衛的な賃上げ」が多く見られることを鑑み、賃上げ原資を確保するため適正な価格転嫁と販売価格アップの受け入れを進め、地域経済を支える中小企業の「構造的な賃上げ」の実現に向け取り組んでいく旨が述べられています。

今年の春季交渉だけを考えるのでなく、大きな社会・経済の流れ、時代の変化を意識した経営が求められることを感じるフォーラムとなりました。経労委報告は経産協ニュース（2月25日発行）とともに会員企業にお届けしますので、ぜひご覧ください。